受動喫煙対策法が成立しました

多くの利用客のある飲食店や屋内施設が対象になります。
2020年の東京オリンピックをめどに、全面施行されますので、各事業者は対応に追われるでしょう。

ただし、資本金5千万以下、100㎡以下の店舗は「喫煙可」と掲示すれば例外に該当する見込みです。
飲食店の約半数は規制対象外になりますが、今後の法改正で全面施行になる可能性もあります。

随分と国会で揉めていたのは、喫煙派が上記の例外規定の枠を広げるためだったと言われています。

なお、違反者には罰則規定も設けられますので、注意が必要です。

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